介護概論の重要性
介護福祉士の資格を取るためには、基礎となる介護概論を学ぶ必要があります。
介護概論とは社会福祉又は介護福祉士法に基づいていて、
（１）第４５条の信用失墜行為の禁止（自己管理の徹底）
（２）第４６条の秘密保持義務（個人の情報を漏らしてはいけない）
（３）第４７条の医療関係者との連携（医療行為の禁止の事項を踏まえ、医師や看護師と常に連絡を取るチームケアの心構え）
（４）第４８条の名称の使用制限（社会福祉士、介護福祉士ではない者は名称を利用してはいけない）
、というような介護の目的や機能を学び介護福祉士としての業務と役割を理解していきます。
最近よく聞く介護疲れという言葉、介護福祉士などの力を借りず家族だけで面倒を見て、そのために事件や事故といったような事柄が起きています。
介護の必要な高齢の方や体の不自由な方、そしてその介護をされる方、家族の負担を減らしみんなが快適な暮らしができるよう介護福祉士や専門員が支援していくことが介護保険制度です。
平成１８年に介護保険制度の改正が施行され、介護福祉士の仕事も変わってきました。
介護福祉士による保険サービスが受けられるのは原則として６５歳以上で、給付を受けたい場合は専門員（ケアマネージャー）による「要介護認定」を受けなければなりません。
介護福祉士は認定を受けた人それぞれに応じた限度内で介護をし、要介護者は保険から給付を受けることができます。
高齢化社会の現代、求められるのは介護福祉士ですが、介護福祉士の役割は基本理念にもある要介護者の「自立支援」を推進することです（参照：介護福祉士の基礎研修）。
今回の改革を「介護予防システムへの転換」と位置づけ、介護福祉士による軽度の要介護者の介護状態の悪化を防ぎ、健康な高齢者が介護保険の対象にならないようにするのが目的の一つです。
